東大教授　詐欺容疑で逮捕　後絶たぬ学・業癒着

産経新聞 7月26日(金)7時55分配信

　研究者と取引業者の癒着をめぐっては、昨年も京都大学の元教授が逮捕されるなど相次いで表面化。架空取引で捻出した資金を業者側に管理させる「預け金」などの不正経理も絶えない。うまみを吸いたい「学」と教授に食い込みたい「業」が欲で結びつく構図が浮かぶ。

　「発注権限を持つ教授を１人囲い込むだけで、簡単に億単位の受注を生む。教授にどれだけ近づけるかは死活問題となる」。ある教育関係者は指摘する。

　こうした癒着は昨年もあぶり出されていた。東京地検特捜部は昨年７月、収賄容疑で、京都大学大学院薬学研究科元教授、辻本豪三被告（６０）＝公判中＝を 逮捕。辻本被告は、物品納入に便宜を図った謝礼と知りながら、平成１９～２３年、飲食代金や海外旅行の費用計約６４３万円を業者側に負担させたとされる。

　辻本被告はゲノム（全遺伝情報）創薬科学の第一人者。贈賄側の業者は、辻本被告の京大への転籍に合わせて、京都事務所を立ち上げるなど、長年近い関係に あった。「接待攻勢は日常茶飯事。自社のクレジットカードを渡して『自由に使ってくれ』ということも多い」（製薬業界関係者）

　こうした癒着は全国の研究機関に存在しており、文部科学省が今年４月に発表した調査によると、科学研究費補助金（科研費）など公的資金の不正使用は、４６機関で計約３億６１００万円に達していた。計１３９人が関与しており、多くは預け金を取引業者に管理させていた。

　文科省は不正防止のガイドラインを作成しているが、機能しているかは疑問符が付く。捜査関係者は「国や自治体に比べて、研究機関と業者の癒着は度が過ぎており、自浄作用がないとしか言いようがない」と指摘している。

2013.7.26 写し

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「国や自治体に比べて、研究機関と業者の癒着は度が過ぎており、自浄作用がないとしか言いようがない」

研究機関が好き勝手やってきた悪い体質がこの言葉によく表されていると思います。必ず改善しなければなりません。