国主導のアルツハイマー病研究で改ざんか　厚労省調査

朝日新聞デジタル 2014年1月10日(金)7時2分配信 

データの書き換えの例

　国と製薬会社が３３億円を投じ、認知症の７割を占めるアルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、臨床試験の データが改ざんされた可能性が浮上し、厚生労働省は調査を始めた。一定の時間を経た後に記憶を確かめる検査で時間を書き換えたり、不都合な症状を削除した りしていた疑いがある。先端医療を巡る国際競争が過熱する中で、日本の研究への信用が失われかねない事態だ。

　Ｊ―ＡＤＮＩはアルツハイマー病の兆候を調べ、早期治療や新薬開発に役立てるのが目的。物忘れなどの症状と脳画像や血液との関連を研究する。これまで経 済産業省、厚労省、文部科学省が計２４億円、製薬会社１１社が計９億円を支出し、認知症研究の第一人者である東大の岩坪威教授（神経病理学）を代表に全国 ３８の医療施設が参加。製薬会社などがつくる「バイオテクノロジー開発技術研究組合」が事務局を担う。

　改ざんの疑いがあるのは、２００８年から高齢者５４５人に行っている面談検査のデータ。研究成果の共有を目指す国際的な動きを踏まえ、先行する米国と同じ手順で検査し、解析結果を広く活用する計画だ。

写し

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今度はＪ―ＡＤＮＩで改ざん疑惑。ディオバン、CASE-J、小林製薬の薬の治験データ改ざん、子宮頸がんワクチン論文の改ざんなど不正事件が続きます。