2014年2月17日月曜日

STAP細胞論文に「不自然な画像」 理研が調査

STAP細胞論文に「不自然な画像」 理研が調査

2014年2月17日10時29分


新しい万能細胞「STAP(スタップ)細胞」を見つけたと理化学研究所が英科学誌で発表した論文について、使われた画像データの一部に不自然な点があるとの指摘がインターネット上で寄せられ、理研が調査を始めた。ただ、論文の成果そのものはゆるがないとしている。
 論文は、マウスの体の細胞を酸性の液体に浸しただけで、どんな細胞にも変化できるSTAP細胞を作れた、とするもの。理研の小保方晴子ユニットリーダーが中心になった研究で、先月末に英科学誌ネイチャーに論文が掲載された。
 ネットのブログでは、別の状況で撮られたはずの二つの画像によく似た点があるほか、画像に手を加えたことを疑わせる不自然な線があると指摘された。
 理研は13日から調査を開始。外部にも複数の専門家に調査を頼んだ。小保方さんからも必要に応じて事情を聴くという。

朝日新聞

一部の写し

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今後を注目します。

2014年2月10日月曜日

製薬会社と医学部の癒着 現役国立大学教授が実名で現状告発

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製薬会社と医学部の癒着 現役国立大学教授が実名で現状告発

NEWS ポストセブン 2月10日(月)7時6分配信

 日本の医薬業界が、製薬大手「ノバルティスファーマ」の薬に関わるデータ改竄事件で揺れている。同社は、血圧を下げる降圧剤「バルサルタン(商品名・ ディオバン)」を販売する際、改竄したデータに基づき、「血圧だけでなく脳卒中、狭心症にも効果がある」として販売した事件だ。
 
 こうした事件が発生する背景には、製薬会社が大学医学部の教授を“籠絡”すれば、いとも簡単に現場の医師と患者を騙せ、巨額の利益を得られるという構図がある。今回、現役の国立大学教授が実名で、あまりに生々しい「製薬会社と医学部」の癒着の現場を告発した──。
 
●レポート/伊藤博敏(ジャーナリスト)

 * * *
「大学の研究者が製薬会社にとって都合がいいように研究データを改竄し、それを根拠に執筆された不正論文は、この大学にもヤマのようにあります」

 不正の証拠となる写真や論文を示しながら、岡山大学の森山芳則・薬学部長はこう言い切った。

 岡山大の森山氏と榎本秀一・副薬学部長が本誌に告発した内容は、昨春から医薬業界を揺るがせているノバルティス事件が、日本の医学部において氷山の一角でしかないことを示す重大な証言である。

 昨年12月10日、森山氏は岡山大学長宛てに「告発書」を提出した。大学の規則「研究活動に係る不正行為への対応に関する規定第4条」に基づく、公式の 内部告発である。内容は、大学執行部を含む医学部の5人の有力教授と准教授、そしてその研究室スタッフの不正行為を暴くものだ。

「発端は、大学院生の博士論文の不正に気づいたことでした。ある教授の研究室で、実際に実験を行なっていないのに、研究論文を提出している院生が数人い た。論文内容を質問しても、ろくに答えられず、あまりに低レベル。おかしいと思い調べると、他人の論文をコピーして繋ぎ合わせただけだった。そして問題 は、不正論文の手引きをしたのはその担当教授だったということです。すぐに私たちはその実態を学長に訴えた。

 しかし、学長は、『この件については騒がないでほしい』という。さらには『こんなこと(不正の暴露)をやったら、ウチの大学はたいへんなことになる』とも話しました。そこで、不正が横行する容易ならざる事態に、大学が陥っていることに気づきました」(森山氏)

 森山氏は榎本氏らとともに、岡山大学医学部が発表してきた論文の精査にとりかかった。学生の論文から有名教授の研究発表までその数は200本以上にのぼる。そこで、とんでもない事態になっていることが判明する。榎本氏が続ける。

「この数年の論文を調べただけで、出るわ出るわ……あまりの多さに声を失いました。当たり前のように研究データの改竄が行なわれ、それをもとに論文が作成 されていた。学生の論文というレベルではなく、医学部を代表する著名教授の研究室でも、当然のように不正が行なわれていた。不正論文の数は、現在、判明し ているものだけで28本にのぼります」

 その著名教授とは、腎臓病や高血圧など最も薬の需要が高い分野で、学会・製薬業界で知らぬ者はいないというX教授や、泌尿器や先駆的遺伝子治療の権威であるY教授らだ。まずX教授について。

「複数の論文で“細胞映像の使い回し”が確認されました。実験を繰り返すうちに、理想的な結果を示す細胞の状態が現われることがある。偶然に過ぎないので すが、その細胞の映像を光の露出も微妙に変えるなど細工をして何度も使い回すことによって、理想の研究結果が得られたかのように見せかけていた。完全に不 正な手法です。

 また、基礎研究、臨床研究を通じて、統計データが非常に杜撰。何度も同じ数値が現われるはずがないような研究にもかかわらず、不自然に数値が一致することも多数確認できました。データの扱い方に、深刻な問題がある」(榎本氏)

 次にY教授である。

「臨床研究につながる複数の論文において、実験結果の画像を不正に操作した疑いが強い。また、複数の学術雑誌に掲載された類似論文を比較すると、同一患者のデータが食い違っていることがある。どちらかのデータが捏造であるのは明らかです」(同前)

 いずれも告発された研究者は、医学部をリードする看板教授とその弟子たちだ。榎本氏らは科学者の立場から「データ改竄などあってはならない」と憤慨するが、薬学の専門家として、その背景は熟知している。

「科学のデータは、思うように取れないのが自然なんです。だから、みんな試行錯誤を繰り返す。ただ、研究者によっては、そんな時間がもったいないと、都合 のいいようにデータを改竄したり、あるいは他のデータを流用する人がいる。自分の組み立てたストーリーに、実験結果を当てはめるわけです」

 なぜデータ改竄を止められないのか。榎本氏が続ける。

「論文は、ばらつきのあるデータより、ストーリーに沿った整合性がある美しいデータの方が、高い評価を受け、それによって掲載雑誌のランクが上がります。論文の高評価が、学内の地位にも反映され、研究費や人事面でも優位となる。

 しかも、それに伴い製薬会社がアプローチしてくるようになる。そうすると、寄付講座(製薬会社からの奨学寄付金で行なう研究プロジェクトのこと)など “支援”を受けられるようになります。つまり、データ改竄によって、地位が上がり、カネに恵まれるわけで、科学者の良心を売り渡す人がいてもおかしくない 構造があるのです」

 その結果、国内外の有力製薬会社から支援を受け、総額で年間数億円の寄付講座を持つ教授が現われるのである。

※週刊ポスト2014年2月21日号


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今後どうなっていくんでしょうか。

2014年2月7日金曜日

岡山大:教授3人、学長らを告訴 名誉毀損など容疑

岡山大:教授3人、学長らを告訴 名誉毀損など容疑 /岡山

毎日新聞 2014年01月18日 地方版
 虚偽の文書を不当に放置したり、役職の再任を一方的に拒絶したりしたことは、名誉毀損(きそん)と公務員職権濫用(らんよう)の疑いがあるとして、岡山大の森山芳則薬学部長(60)ら教授3人が、森田潔学長と同大学ハラスメント防止委員会委員長の許南浩理事を、岡山地検に告訴した。森山教授らが17日、北区の同大学薬学部棟で記者会見して発表した。
 告訴状によると、「森山教授は研究論文をねつ造・改ざんした」とする虚偽の文書が匿名で大学や新聞各社 に送付され、名誉を傷つけられたのに、「ハラスメント防止委は不当に扱った」としている。森山教授は「私は科学者の一人として研究に人生をかけています。 見過ごすことはできません」と訴えた。
 また、大学院医歯薬学総合研究科の副研究科長だった榎本秀一教授(50)が他の教員の研究不正行為を告発したことが「あたかもハラスメント常習者と称して告発を不当に放置、隠蔽(いんぺい)し、一方的に副研究科長の再任を拒んだ」とし、公務員職権濫用になるとしている。
 岡山大企画・広報課は「具体的な内容が伝えられていないので、コメントできない」としている。【小園長治】

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真実が明らかになるといいと思います。

2014年2月4日火曜日

改ざん、国に調査要請 告発の元東大教授会見 J―ADNI

改ざん、国に調査要請 告発の元東大教授会見 J―ADNI

2014年2月4日05時00分

アルツハイマー病研究の国家プロジェクトJ―ADNI(アドニ)」の主要メンバーで研究データの改ざんを内部告発し ていた杉下守弘・元東大教授が3日、実名で記者会見した。データを扱ってきた事務局員が疑惑報道後に証拠資料を持ち出したと指摘。全資料を第三者の管理下 にただちに移し、国が主体的に調査するよう求める要請書を研究に予算を出す厚生労働、経済産業、文部科学の3省に送った。▼38面=動かぬ国、実名告発
 要請書などによると、杉下氏はデータチェックの責任者の一人。作業中に「データ改ざんというべき極めて不適切な問題」を発見し、昨年11月18日に厚労省に告発メールを送った。ところが厚労省は無断で告発対象の研究チームの責任者に転送し、調査しなかった。
 さらに朝日新聞が1月10日に改ざん疑惑を報道した後、製薬会社から出向している事務局員が研究責任者の指示で杉下氏が保管していた証拠資料を持 ち出したと指摘。この職員は不適切なデータ処理に関与した疑いがあり、疑惑がもみ消される恐れがあると判断して実名での告発に踏み切ったという。
 杉下氏は厚労省が研究チーム責任者が所属する東大に調査を任せたことを問題視し、「J―ADNI関係者から完全に独立した第三者」による調査と結果の全面公開を要請。「多額の国家予算が投じられるプロジェクトということで不当な改ざんの問題に目をつぶればJ―ADNIの科学的価値は失われ、アルツハイマー病患者をはじめ国民に損失をもたらす」と指摘した。
 厚労省は告発メールの漏洩(ろうえい)を謝罪する一方、「告発として受け止めると厚労省も調査に入らなければいけなくなる」(田村憲久厚労相)として内部告発として受理せず、東大に調査を依頼。2月中に結果の報告を求めているが、東大は3日現在、調査委員会を設立していない。(渡辺周、青木美希)

朝日新聞

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きちんと調査されるべきです。

告発、動かぬ厚労省「隠蔽される」 元教授、実名で会見

告発、動かぬ厚労省「隠蔽される」 元教授、実名で会見

2014年2月4日08時08分


アルツハイマー病研究の国家プロジェクトJ―ADNI(アドニ)」で、データ改ざん疑惑が浮上してまもなく1カ月。厚生労働省は東大に調査を丸投げし、疑惑解明に及び腰だ。「動かぬ厚労省」に業を煮やし、昨年11月に内部告発メールを送った研究者がついに実名での記者会見に踏み切った。

■「国際的信用を失う」
 「このままいくと隠蔽(いんぺい)される。心配になった」
 主要メンバーとして改ざん疑惑を見つけ、告発メールを送った脳血管研究所教授の杉下守弘・元東大教授は3日の会見で、実名を明かして真相究明を訴えるに至った心境をこう語った。
 当初は表舞台で訴えるつもりはなかった。だが、厚労省は告発メールを研究責任者の岩坪威東大教授に転送し、杉下氏が告発したことが研究者らの間に 知れわたった。さらに岩坪教授が報道関係者や研究者らに向けて杉下氏の人格を批判し、杉下氏が人間関係のもつれから告発に踏み切ったとの見方が厚労省内や 学界に広がった。
 杉下氏は告発前にも研究チーム内でデータ改ざんの恐れがあることを訴えていたが変わらなかった。厚労省に告発メールを送った後も担当者に2度会っ て訴えた。それでも厚労省は告発として受理せず、岩坪教授が所属する東大に調査を任せた。杉下氏は「私が告発したのは人間関係のもつれからではない。この ままだと日本の研究が国際的信用を失うからだ。問題を矮小化(わいしょうか)してはならない」と憤る。
 会見に同席した小池純一弁護士は「相当なお金が投じられているプロジェクト。研究成果が国際的に生かせなくなることを恐れている」と語った。
 厚労省は改ざん疑惑が報じられた1月10日に東大に電話で調査を打診。16日に東大の担当部長を呼んで2月末に報告を出すよう求めたが、調査は始まっていない。
 東大は内部の不正を調べる第三者を含む委員会を常設しているが、J―ADNIは 全国の研究者が参加しているためこの委員会は使えず、新たな委員会を立ち上げなければならない。東大本部広報課は「『こちらが調査するという認識はない』 と一度は断った。他の大学や病院への調査権はないので、どう調べたらいいのか」と困惑している。調査委発足の時期は見通しが立っていないという。
 第三者委員会に詳しい宮野勉弁護士は「データ処理などの専門知識のある第三者が調べることが必要だ」と話す。(渡辺周、月舘彩子)

朝日新聞

写し
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告発があった時に被告発者や調査機関が「告発者は人間関係のもつれから告発した。」と主張し告発や調査を妨害することはよくあります。例えば井上明久前東北大総長に対する匿名告発は悪意告発とみなされ、告発が二度と行われないような圧力がかけられました。

不正の合理的な根拠があれば、きちんと調査される必要があります。厚労省はきちんと調査してください。