2015年12月27日日曜日

秦誠一(Seiichi Hata)名大工学系教授の偽証疑義! - 井上明久名誉棄損裁判

秦誠一Seiichi Hata名古屋大学工学研究科教授)が井上明久の名誉棄損裁判で偽証したという指摘が公表された。

「最新情報(98)で、日本科学者会議編『日本の科学者』Vol.50,No.10(2015年10月号、pp.42-45)に掲載された大村世話 人のレポート「井上明久東北大前総長との名誉毀損裁判―最高裁は学術の常識に従って判断することを期待する」が、pdf版で公表されています。

こ のレポートで大村世話人は、仙台地裁、仙台高裁は、いずれもこの名誉毀損裁判で井上氏を勝訴とする際、秦誠一氏(当時東工大准教授:現名大教授)が提出し た陳述書を主要な論拠の1つにしたこと、しかしながら、この陳述書には看過しがたい虚偽部分があることを述べています。すなわち判決理由の前提になってい る秦氏の陳述書は、自らが井上氏の論文と同じ実験法を用いて金属ガラス試料の作製を行った経験に基づく形で主張が展開されていますが、その根拠となる添付 論文は秦氏の主張と矛盾が認められると指摘されていました。同誌の読者から、この秦氏の陳述内容の詳細を明らかにされたい、という要望がありましたので、 コメントを付して問題の陳述書全文を公表します。なお、大村氏らは、秦氏に本年4月10日付けでこの虚偽部分に関する問い合わせをされていますが、本日時点でも秦氏からの回答はない、とのことです。」(井上総長の研究不正疑惑の解消を要望する会のHPからの引用

『質問(編集子):
それで公開質問に移った?
回答(大村):
そうです。秦先生のお手許に該当する論文があれば、こうした自己矛盾を抱えた(このことは秦先生自身も認めていますが)陳述書をそのままにしておくことは ない、と思います。その場合にはご自身の非を謝罪し、差し替えを裁判所にも申し出られるのではないでしょうか。ところが、秦先生の回答書はこの点が全く曖 昧です。わざわざ「添付する論文で発表したように」 という文言は、修正後の二つの鋳造法いずれでもなく、最後の「金属ガラス……」「にかかっているとご理解下さい」と、日本語の普通の読み方を全く無視した ものになっています。
秦先生は当該の論文があることを否定されていません。そして秦先生は問題の箇所を「添付する論文で発表したように,1996年から1997年ごろ高周波溶 解法による銅鋳型鋳造法およびアーク溶解吸引鋳造法により,直径約15 mmのZr基バルク金属ガラスを作製し,……」に修正されました。そこで私は、この部分を日本語の普通の読み方に従って読み、秦先生は「高周波溶解法によ る銅鋳型鋳造法」だけでなく「アーク溶解吸引鋳造法」によっても「直径約15㎜のZr基バルク金属ガラスを作製」し、そのことを論文にまとめていると書か れています、アーク溶解吸引鋳造法による研究成果を発表した論文を示して下さい、と公開質問したのです。
名古屋大学にも他の国立大学法人と同様役職員の倫理規程があります。そこでは、第2条の第一項で「役職員は,職務上知り得た情報について一部の者に対して のみ有利な取扱いをする等不当な差別的取扱いをしてはならず,常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。」が謳われ、第四項では「役職員は,職務の遂行に当たっては,公共の利益の増進を目指し,全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。」が明記されています。秦先生の内容虚偽の陳述は、 両項に抵触するのは明白です。既に提出済みの陳述書が内容虚偽です。この上さらに該当する論文が存在しないのなら、事柄はさらに深刻です。うっかりミスの虚偽陳述ではなく、意図的な虚偽陳述という批判や指弾を免れないでしょう。秦先生には一刻も早く当該の論文をお示し頂きたいと思います。』(東北大学の井上前総長の研究不正疑惑 その後 3 - 名古屋大学大学院工学研究科 秦誠一教授への公開質問について - 川弾降雄 ちきゅう座 2015.12.22)

秦誠一はた せいいち名古屋大学工学研究科教授)の偽証疑義はこれから徹底的に追及される事になる。 必ず真相が明らかになってほしい。

フォーラムの公開で名大も本件を認知するだろう。名大の倫理規程によると追及後にどうなるのか。

参考文献
[1]大村泉氏寄稿「井上東北大学前総長との名誉毀損裁判―最高裁は学術の良識に従って判断することを期待する」(日本科学者会議編『日本の科学者』第50巻第10号、42~45ページ、2015年9月10日発行)
[2]フォーラムコメント:秦氏陳述書の根本問題.pdf  井上総長の研究不正疑惑の解消を要望する会(フォーラム) 2015年9月23日
[3]コメント図解:コメント図解(別紙1-1,2;2-1,2).pdf  井上総長の研究不正疑惑の解消を要望する会(フォーラム) 2015年9月23日
[4]秦氏陳述書:秦氏陳述書.pdf  井上総長の研究不正疑惑の解消を要望する会(フォーラム) 2015年9月23日
[5]井上総長の研究不正疑惑の解消を要望する会(フォーラム)写し 2015年9月23日

四方哲也、卜部格ら、大阪大学グループが1億7000万円余りの不適切経理、66万円私的流用!

四方哲也よも てつやTetsuya Yomo、52歳、経歴大阪大学教授ら3人が1億7000万円余りの不適切経理、66万円の私的流用大阪大学は関係者の処分や刑事告訴を検討するという他に関与したのは卜部格Itaru Urabe経歴最終講義その他)大阪大学名誉教授(70)と50代の元助手

2015年4月1日水曜日

医師に謝礼、1000万円超184人 製薬会社、講演料など 13年度分、朝日新聞集計

2015年4月1日05時00分


 国内の製薬会社72社が、2013年度に医師へ支払った講演料や原稿料を公表した。朝日新聞が集計したところ、のべ約10万人の医師に計35万件 の講演などで総額約300億円が支払われていた。1千万円を超えたのは184人で、最高額は240件の講演料などで4700万円だった。医師個人が製薬業 界から受け取った金銭の全容が明らかになるのは初めて。医学系の各学会が病気ごとに定める「診療指針」の作成医も多額を受け取っていた。▼3面=推奨薬決 める医師を重視、39面=講演会で医師は
 医師が製薬会社から受けた金銭情報を公開する欧米での動きを受け、大手製薬会社が加盟する業界団体の日本製薬工業協会(製薬協)は11年1月に 「透明性ガイドライン」を策定。日本医学会は翌2月に製薬会社との利害関係について指針を作り「多額の金銭が提供されると研究成果の解釈や発表でバイアス がかかる可能性がある」として情報公開の動きに同調した。
 製薬協加盟72社と関連会社は、13年から医師や医療機関に支払った金銭情報をそれぞれ公表し始めた。医師個人への支払額は1年遅れ、14年8月から順次公開。今年2月末に全社が出そろい、朝日新聞が集計した。
 医師が製薬会社から得る副収入は3種類ある。約8割を占めたのが「講師謝金」で計251億4千万円(35万5800件)。製薬会社が開く講演会で 講師となり、臨床現場の医師に治療法や薬の情報などを話すことへの謝礼だ。製薬会社発行の冊子などに書く原稿執筆料は計15億3千万円(2万800件)、 新薬開発に助言するコンサルタント料は計33億円(3万1300件)だった。
 金銭が支払われたのはのべ9万8千人を超え、その約95%は100万円未満だった。一方、1千万円を超えた184人の約8割が大学教授だったほ か、大病院や研究機関の幹部が占めた。このうち、診療指針を作成した医師が76人いた。指針には病気の推奨薬が示され、多くの医師が処方の参考にするた め、中立性が求められている。
 国の審議会で新薬を審査する医師は、過去3年のうち審査に関係する製薬会社1社からの受取額が年500万円以上であれば審査に、年50万円以上で 採決に参加できない。学会発表する場合、1社あたり年50万円以上の提供を受けた会社名を明示するよう求める医学系学会もある。
 (渡辺周、沢木香織)

 ■<解説>医療費使途考える契機
 製薬会社の売り上げの大半は、医師の処方が必要な医療用医薬品が占めており、年間約10兆円に上る。日本は国民皆保険のため、製薬会社から医師に支払われる金銭には、私たちの税金や保険料が多く含まれていると言える。
 製薬会社はこれまで、こうした金額を公表してこなかった。病院で使う薬の選定をめぐる贈収賄事件や、大学での臨床研究に製薬会社が不適切に関与するなど、長年にわたる相次ぐ不正の影響で公開に踏み切らざるを得なくなったのだ。
 製薬会社がウェブサイトなどで公表した医師への支払い情報を、医療関係者だけの問題とみなすのではなく、私たちの医療費がどう使われているのかという視点で積極的に活用したい。薬を処方する権限を握る医師の判断に、製薬会社との利害関係で偏りが生じていないかを点検することもできる。
 (月舘彩子)

朝日新聞

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2015年3月1日日曜日

論文不正:大分大医学部元2講師、26本に捏造や改ざん /大分

論文不正:大分大医学部元2講師、26本に捏造や改ざん /大分

毎日新聞 2015年02月28日 地方版

大分大(大分市、北野正剛学長)は27日、医学部元教員2人の研究論文計26本に捏造(ねつぞう)や改ざんがあったと発表した。2人とも既に退職し処分できないが、在籍なら懲戒処分に相当するとし、論文撤回を求めたという。
 不正認定されたのは、産婦人科学講座の元講師、高井教行医師(47)=停職9カ月相当=と、麻酔科学講座の元講師、萩原聡医師(42)=停職3カ月相当。2人とも異議は唱えていないという。
 萩原医師に関して不正の通報が文部科学省を通じてあり、同大は2012年7月に調査委員会を設置し、欧米の医学専門誌に載せた英語論文を調べた。 生データがなく、その理由を説明できないなどとして2本を捏造と認定。別の研究の写真を流用したなどとして3本を改ざんに当たるとした。
 高井医師に関しても通報をもとに12年11月に調査委を設置。実験ノートがなく裏付けが取れないとして19本を捏造、実験条件が資料と論文で違うなどとして2本で改ざんがあったと断定した。
 北野学長は「著しいモラルの欠如による不正。私自身も管理責任を感じている」と述べ、倫理教育を徹底して不正の防止に取り組む決意を表明した。【池内敬芳】